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【イベントレポート】freee会計:税理士に聞く!事業を伸ばしている会社がしている経営の3つポイント(代表・朝倉)

サン共同税理士法人(本社:東京都港区、代表社員: 朝倉 歩)の朝倉が、freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)主催の「【freee会計】税理士に聞く!事業を伸ばしている会社がしている経営の3つポイント」に登壇いたしました。

freee会計:税理士に聞く!事業を伸ばしている会社がしている経営の3つポイント
【日時】 2024年3月6日(水)14:00-15:00
【会場】 オンライン(Zoom)
【参加費】 無料
【登壇者】 サン共同税理士法人 統括代表 朝倉 歩氏
【主催】 フリー株式会社

本セミナーでは、弊社代表・朝倉が登壇をしトークセッション形式で事業成功の秘訣について下記3点をお伝えしました。

1、事業計画(財務計画)の策定
2、キャッシュフローの管理、資金繰り表の作成ポイント
3、経営管理の効率化

自身の創業期からこれまでに経験談を踏まえながら、売上予測のみならず、利益予測、税金予測、預金残高予測の重要性について説明をさせていただきました。
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

サン共同税理士法人では、スタートアップ向け起業に対し、会社設立から、助成金・創業融資・補助金までワンストップで対応しております。
https://tax-startup.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
サン共同税理士法人
担当者名: 広報 武富恭子
電話番号: 03-3572-5831
E-mail:contact@san-kyodo.jp


 

以下にイベントでの講演内容をイベントレポートとしてまとめております。
興味のある方はぜひご一読ください。

「事業を伸ばしている会社がしている経営の3つのポイント」イベントレポート

サン共同税理士法人は、これまで2000社以上の事業者様と契約し、多くの実績を積み重ねてきました。その実績を元に、お客様の会計・経営管理を成功に導くアドバイザーとしてfreee会計とパートナー連携をしております。
2024年3月6日に開催された、フリー株式会社様が主催されましたイベント「税理士法人CEOに聞く!事業を伸ばしている会社がしている経営の3つのポイント」にてフリー株式会社カスタマーサクセス事業部の二渡 瞳氏からの質問形式で、弊社の代表税理士の朝倉が応えました。
以下のポイントに沿って分かりやすく解説していきますので、ご興味のある方はぜひご一読ください。

• 事業計画書はなぜ必要なのか
• サン共同税理士法人ではどんな支援をしているのか
• キャッシュフロー資金繰り表の作成管理のコツや作成メリット、注意点
• 会計業務を効率化する方法

事業計画書はなぜ必要なのか

—事業計画はなぜ必要なのでしょうか。売上を伸ばしたり事業を成長させるという観点でどういった役割を果たしてくれるのかを教えていただけたらと思います。

朝倉:事業計画と言われた時に、一般的に「日本政策金融公庫の融資を受けるために作った」という方が多いと思います。私も税理士法人を作る時に、創業融資を受けるために事業計画書を作りましたし、弊社のお客様でも半分以上は融資を受けるための事業計画の策定をご支援しています。
お金を借りるということ、使うことも大事なのですが、信用力の観点からも借りて返した実績を残しておくとよいでしょう。融資を受けるための事業計画の作成も必要なのですが、勝てる事業計画と言った時になぜ必要かというところなんですよね。
事業計画は、作ってそのままにしていることが多いのかなと思っていて、実は、事業の方向性を決めていく時に「意外と作ると、売上を上げていかなければいけない」「採用していかなくてはいけない」「コストカットしないといけない」という経営の意思決定の判断基準の軸が見えてくるので、頭を整理する上で事業計画を作っていく必要があります。
私の言う「事業を伸ばしている会社の事業計画」は、数字的な、財務的な部分をみる重要な資料なので、売上だけではなくて、売上を元にした経費を計算した後の利益、利益に対する税金やキャッシュ、それを元にお金をどうやって増やしていくか、損益分岐売上がどうなのかというのをイメージして進めていくと勝てる事業計画、負けない事業計画になっていくと思っています。

 

—「会社を設立した当時、『事業計画』を書きましたか?」という、freee会計のユーザー2000名を対象にしたアンケートでは、46.2%の方がYES、53.8%の方がNOという結果でした。策定しなかった方の理由としては「わざわざ事業計画書を書く必要がなかった」という理由が最も多かったものの、「書き方がわからなかった」「書く時間がなかった」など策定したいという思いはあったものの策定できなかったという層が一定見受けられる結果でした。担当されてきたお客様と比較されてアンケート結果との違いはありますか?

朝倉:弊社へご相談に来られるお客様と照らし合わせるとアンケートの印象通りで、すごく実態を表していると思います。やらなきゃいけないけれど無理やりつくるものって意味ないじゃないですか。実際、正直ベースの話で言うと僕も創業時に事業計画書を作ってなかったんです。作らなかったから困ったというところもありました。
実態として、とりあえず売上を伸ばしていく社長が多く、売上を伸ばしてある程度のとこまで行けちゃう会社は結構多いです。
ただ、売上が伸びてくると、例えば「仕入れを先にしなきゃいけない」とか「人を採用しなきゃいけない」とか「回収は売り掛け金で後から来たり」とか「色々税金がかってきた」とか「売上、入金が先じゃなくて後だった」とか、売上の増加がすごく見えている時こそピンチに直面したりします。
なんでうまくいかないんだろう?となった時に、事業計画作ろう!となる人がほとんどかなと思っています。
確かに、最初から必要がなかったり、時間がなかったとか後回しになるという方が普通だと思います。ですが最初から必要性に気付けていると、よりスムーズにピンチを乗り越えられる可能性がありますよという話です。

税理士の業務・サン共同税理士法人の支援内容

—税理士さんは申告業務だけを行っているイメージがある方も多いのかなと思っています。サン共同税理士法人で支援されている業務はどんなものがあるのかご紹介いただけると幸いです。

朝倉:弊社では、会社設立から創業融資、助成金・補助金の申請、税務顧問など幅広いご支援をしております。
その中でも、今日お話しするのが税理士が担っている財務的な事業計画の部分と、財務的なもの以外の部分、資金調達、融資、銀行との付き合い方ですね。必要な金額を借りられるだけ、のような財政状態にしておくというところが大事であったり、決算対策で「知らなかったから損をした」というような節税対策があったりもします。そういったところで損がないように、決算対策であったり業種情報をしっかり取り入れた経営をしていくことを大事にしています。

—事業計画に欠かせない財務計画とキャッシュフロー管理について教えていただけますか。

朝倉:売上を伸ばすために必要な事業計画とありましたが、売上だけを伸ばすというのは違うというか、回ってくるものだと思います。
採用だったり、利益……キャッシュを残していかないといけないと思っています。最終的にはキャッシュを増やしていく。財務計画とキャッシュフロー管理の比率がありますので、その比率を崩さないような形でお金を使って、売上を増やしてバランスよく成長させていくことが大事だと思います。

中小企業の悩みの8割は資金繰りだと思います。人・モノ・金・情報という話で、我々としてはお金の悩みというのが、比率的かなり高いと感じています。
では、どのようにすれば成功するのか、失敗を回避することができるのかという点についてお話しします。
利益を増やすためには資金繰りを見ていかなければなりません。結果的に、過去にはどういう風に売上・利益・キャッシュが増えたかという報告だけではなくて、将来どういう風に売上・利益・キャッシュが増えてきそう、減りそうかの予測がたてられているか、が非常に大事だと思っています。
結果論にならずに、先行して見ていく。かつ、事業計画を作って終わりではなく、作ったものを毎月見返して予想と実績の比較をしていく。上場会社はどこもやっているのですが、中小企業でも予測通り売上が伸びているか、経費をかけすぎていないか、利益が伸びると税金はどうなるか、キャッシュがどうなるか、を見ていきましょう。

「預金残高を増やす経営で会社の資金を守ることが大事です」ということをお伝えしたいのですが、借り入れをした方がいいのか、しない方がいいのか、どこに予算をかけた方がいいのか、というのはあると思うんですが、最終的にはしっかり預金を増やしていく力を持ちつつお金を使っていくのが大事だと思います。
「将来の月別の売上予測」は皆さん作っていると思います。どういう風に売上を増やしていくかという売上予測ですね。これすらもなんとなく頭の中でやってしまう方もいるかなとも思いますけれども。

私もあまり細かいタイプではないので大枠を描くように予測を立てています。売上ももしかしたらすごく増えるかもしれないし、そんなに上がらないかもしれない。アップダウンがあると言いますか。
アップダウンの振れ幅があってうまくいったら目標値としてこれぐらい。保守的に最低限これぐらい。銀行に見せる時の事業計画と、社内的に自分の頭の中を管理する上で作っていく事業計画はまた別だと思いますが、両方作っていく必要があると思っています。
自分の理想を全て詰め込んだバラ色の計画パターンの売上予測があるとします。その売上を目標としてテンションが上がるような売上を達成するためには何人採用しなきゃいけないか、利益が出たら税金はどれだけ払う必要があるか、キャッシュがどれだけ増えそうか、を見てく必要があります。
逆にうまくいかなかったパターンの月別の売上を出して、キャッシュがショートがしないかを考えることも大切です。
もし赤字になった場合に、利益をベースにした法人税はかからないけれど、売上をベースにした消費税はかかってきますということであれば、税金予測も必要です。
売上があまり上がらなかった時の預金残高も予測しながら経営していくことが大事だということです。

ここからは、サンプルを例に解説していきたいと思います。
まず最初は売上予測です。黄色が当月で、ピンクが予測とします。
2023年8月の売上は750万だったことが分かります。こちらはサンプルですので仮の数字として100万ずつ増やしていますが、実際にはもっと細かい数字が入ります。
この表を見て、まずは1番大事なスタートとして「売上を予測していきましょう」という点を我々は大事にしています。
前年同月から比べて50万伸びてます、107%伸びてます。では今後どういう風に増えていくでしょうか、という予測を過去の数字と今後のビジネス展開を元に最低限、月の合計でしていきます。
作った事業計画は毎月見直していくということです。

まず過去の予測を元に売上を計算し、1番上にして予測PLを作ります。ここまで細かくなくてもいいかもしれないです。仕入れとか経費ですね。
業種によって変わってくるんですけれども、お金がかかるのは、[仕入れ]・[人件費]・[家賃]・[広告宣伝費]、この4つのバランスだと思います。
飲食店では[家賃]・[仕入れ]・[人件費]、掲載媒体を使えば[広告宣伝費]がかかります。
一方1人コンサル会社、IT会社ウェブ会社であれば上記の費用はかかりません。このように、売上に対してかかっている費用を見て、利益を元に計算していきます。
月の実績は750万円、予測は780万円でした。ですので売上は37万5000円下回った、というのを毎月しっかり見ていくことを大事にしています。
結果的に750万だったのが、当初の予定よりも良かったのか悪かったのかがフィードバックできないと、経営判断に生かしていけないという風に考えているからです。
サンプルだと、当初の予想より売上は下がってしまっています。この場合、-20万が仕入れですが、仕入れは減ったので売上が37万5000円減りました。でも、まるまる37万損したわけではなく、仕入れも-20万減ったので17万5000円減りました、という見方です。売上だけでなく、仕入れなど他の要因も確認していくことが大事です。

経費に関しては、交際費を減らすことができた、せっかく利益が出たのにマーケでお金使いすぎてしまったなど、売上だけではなく、利益をしっかり見ていく視点が大事だと思います。
売上を元に経費予測をして利益予測を出し、利益予測が出たら次は税金の予測になっていきます。

こちらの表は、1番左が当月11ヶ月の実績と残り1ヶ月の予測値の表。真ん中が11ヶ月の実績。1番右はざっくりこんな感じの割合でいきたいというイメージの表です。
1番左から見ていきます。
予測値が12ヶ月ベースで、仕入れで18%、人件費が2600万で31%、地代家賃が1190万で13%。マーケティングや採用といった、今の売上を維持するにはなくてもいいけれど、将来売上を伸ばすために必要な費用を未来への投資費用として入れています。これが720万ですね。
その他の経費が1600万です。
このままだと利益が1000万円予定です、という予測の数字だった時のお話をします。

今回1番右で言うと目標の売上は1億です。
例えばこの事業者さんの業界では、仕入れは業界的に2割はかけていいので2割にしましょう、人件費も40%かけていいので今は31%だけど40%かけましょう。逆に地代家賃は他の業界よりもちょっと高すぎるかもしれないので下げた方がいいかもしれないです。そういう業界の割合の知識を、弊社なりに持ってますし、皆さんもお持ちだと思います。その割合を意識し、予測PLを意識しながら経営していく。売上をイメージしながら利益の着地を想像していきます。
配分のところまでイメージが及ぶと、「ちょっと家賃かけすぎだから引っ越そう」とか、「マーケもうちょっとかけていいな」とか「交際費かけすぎだな」とか、しっかり納得してお金を使っていくようになるので、すごく経営が楽になります。
利益が出ると基本的に、利益に対する税金は法人税として支払い、消費税は(間接税として)利益に関係なく預かってる消費税を払わなくてはいけません。
10%相当をお客さんから預かっていることになりますので、消費税がいくらになるかの予測が必要です。皆さんが予測するのは難しいので、税理士にお願いした方がいいです。
税理士の方に、現状の事業計画を元にした税金が将来いくらになるかを教えてもらい、何月にいくら何にいくらというのを毎月見ていくことが大事です。

「利益が固まるとその税金がいくらになるのか」というのがこの表です。専門的な資料でキャッシュフロー計算書といいます。利益 = キャッシュの増加ではなくて、利益が増えたらまず税金の支払いによりキャッシュが減っていくことを理解していただきたいです。

あとは借入金の返済が必要な場合もあるので、利益が出ていても出ていくお金で借入金の返済ができないということも起きてきたりします。ですので、借入金の返済を考慮した預金残高というのを見ていく必要があります。

こちらが預金と借入推移のサンプルです。
先ほど、売上を過去数年分と月別に見ましたが、今度は過去の現金の増加を毎月確認していきます。
借り入れがなければ0でいいですが、例えばサンプルですと1億円ぐらい借りて返済を100万ぐらいしているという状況です。

借り入れをしてキャッシュが増えて、返済がどれくらい減るか。
「現金引く借金の差額のネットキャッシュ(手元資金)がどれだけしっかり増えてるか」を見ながら経営していってもらえると、安全かつ攻めた経営、アクセル・ブレーキが踏みやすい経営ができると思います。
以上が数字的なところを意識した事業計画の進め方です。

参考までに、先ほどお話しした損益分岐売上も見れると更に良い経営ができます。
この表で言うと、12ヶ月で9100万円の売上があって、1039万円の利益が出ることになっています。
税理士がよくお客様から訊かれるのは「一体今、最低いくら売上を上げなくてはいけないんだ」という質問です。金額は簡単に出せますので、しっかり計算しておきましょう。
やり方としては、まず経費を固定費と変動費で分けます。固定費は確実に稼がなくてはいけない金額です。ここで言うと6300万を稼がなくてはいけないということですね。月で割ると530万です。
変動費というのは、売上に連動するものです。9100万円売り上げると1000万円の利益が出て、最低7800万円の売上を出せば利益0になることを示しています。月で言うと650万円の売上を出せれば利益は0になります。それ以下の売上では赤字になることがわかります。
借入れがあると、税金を払った後の利益から借入れの返済をしなければならないので、借入れの返済額をベースにした損益分岐はまた別であります。
そういう感覚で数字を意識しながらビジネスをしてもらえるといいと思います。

キャッシュフロー・資金繰り表の作成管理のコツ

—キャッシュフロー・資金繰り表の作成管理のコツをお聞きしていきたいと思います。経営判断がしやすくなること以外にメリットはありますか?

朝倉:キャッシュがどれだけ増えたかな、と通帳を見るだけではなくて「将来的にどう増えていくか」という計画を引いた上で、実際予測より増えた減ったという喜怒哀楽が大事です。これを意識すると、無駄なお金を使わなくなるとか、いいタイミングでお金を使えるようになる。組織の中の採用と集客のバランスで、どちらにお金をかければいいか見えるようになります。
あとは資金繰り表を作って経営しているとなると、銀行からの評価が全然違います。大企業は毎月資金繰りを報告しています。黒字の段階から報告をしておくと、赤字になった時でも理由が説明できれば、資金を借りられるというのもメリットです。
基本的には銀行は赤字だったら貸してくれないので、2期連続のPLの赤字かBSの債務超過状態だともう貸してくれなくなります。対銀行対策の時に、借りたい時にバタバタ作るのではなく、事前に事業計画や財務報告をしていくと銀行との付き合いも良くなりますし、資金調達や関係性の面でメリットはあると思います。

—キャッシュフロー管理や資金繰り表を作成する際の注意すべきポイントはありますか。

朝倉:最低限注意すべきポイントは、売上と現金の部分です。少なくとも過去の集計は絶対できると思いますので必ず行いましょう。どういう風に売上が伸びてきて、どういう風にキャッシュが増えてきたのかは通帳と売上集計を見れば管理できます。
それを元に将来どういう風に売上とキャッシュが増えてきそうかという線を引くだけでも、現実との違いに気づくと思うんですよ。「なぜ違っているんだろう?」ということを意識しながら経営していくと、急激なキャッシュの減少などのピンチに直面することなく、うまく切り抜けられるんじゃないかと思います。

—キャッシュはどれだけ持っておくべきでしょうか?

朝倉:色々な意見があると思います。多ければ多いほどいいですし、逆に多すぎる場合はもっと売上を伸ばせるチャンス、会社を大きくできるチャンスがあるのにお金を使っていない、という話です。
一般的には固定費の6ヶ月分は持っておきたいと言います。先ほど損益分岐売上の話をしましたが、仕入れは止めればいいので変動費はいいとして、家賃や雇用契約を結んだ正社員の給与、解約できないマーケティングコストなどは確実にキャッシュアウト(現金が減少)していくところです。
借入の返済も、リスケとかありますけれども(そこまで言うと固定費に近くなってきますが)少なくとも必ずかかってくる経費です。
売上が0になっても半年持つ状態にしておくと、半年の間になんとかできるという風に言われています。
実際に、そこまでできている会社さんは少ないです。なので、皆さんもまずはご自身で[固定費]を意識していただければと思います。「予想よりうまくいかなくなったな」という時(売上が8割7割5割になった時)に固定費6ヶ月分だったら売上げが半分になっても1年は大丈夫、という感覚を持つことですね。つまり、キャッシュがどのくらい必要かは、固定費とのバランスで見ておけばいいんじゃないかと思います。

経営管理の効率化について

—会計サービスの利用以外の観点で会計業務の仕組み化のポイントはありますか?

朝倉:上記は、freeeを活用した体系業務ですね。弊社のお客様で1番利用要望が多いのがfreeeですが、クラウド会計は様々なサービスがあります。
クラウド会計がない時代は、領収書を手で会計ソフトに入力し、入力ミスがあったら計算が合わないので膨大な領収書の中から再度確認し入力し直す手間が発生していました。でも今は、freeeなどのクラウド会計ソフトで預金取引が全部自動で連携できます。記帳の手間を省く・経営に集中するためにクラウド会計を使う、ということが大事です。ミスが起こる手入力から脱却するためですね。
ただクラウド会計を入れても、会計には預金取引と現金取引があります。例えばお弁当を買う時に現金でしか払えない飲食店がありますが、そこで現金を使ってしまうと当然ネットバンキングは連動しないので、手で入力しなければいけません。
できるだけ記帳を自動連携できるクレジットカード払いにしましょう。クレジットカード払いも個人カードを使ってしまうと領収書から手で精算しなければいけないので、法人のクレジットカードを作って、法人カードで会社の経費を使うという形にします。決済に電子マネーを使用したい場合は、法人のカードに紐づけて使用しましょう。

記帳をする経費の方は、まずビジネス用のクレジットカードを作ります。会社を作ってからすぐに作れるカードがたくさんあるので作りましょう。今はほとんどの銀行でネットバンキングが利用できますので、ネットバンキング登録をして、ネットバンキングとクラウド会計を連携します。連携できると会計業務が自動化され、かつタイムリーになり人的ミスが起きなくなります。
クラウド会計を利用する時には、現金で払わないというのもポイントです。
タクシーに乗った際も、現金で払わないでタクシー会社の決済サービスとクラウド会計に紐付けたクレジットカードを使ってすべて連携させる仕組みを作ってしまう。記帳をせずにクラウド会計に記帳を丸投げするのが大事だと思います。丸投げの仕方として、記帳の手間を省けるかの視点でデジタル連携できるサービスを繋ぐように作ってもらえると、昔のように記帳にコストがかかるところから脱却できます。

 

以上、「税理士法人CEOに聞く!事業を伸ばしている会社がしている経営の3つのポイント」でした。
事業計画書の必要性や、キャッシュフロー資金繰り表の作成管理のコツなど、ぜひ参考にしていただければと思い
ます。
記事内にもありましたように、サン共同税理士法人では起業をお考えの方や経営者の皆さまのご支援をしております。会社設立や税務のことでお悩みでしたら、ぜひ一度サン共同税理士法人までお問い合わせください。


※本記事の内容は、フリー株式会社が主催したイベント「税理士法人CEOに聞く!事業を伸ばしている会社がしている経営の3つのポイント」の内容を編集し、フリー株式会社からの許諾を得て掲載したものです。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

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