大手監査法人での経験を有した会計士が、高品質なサービスを提供致します。
公認会計士監査には、法律によって実施が求められている法定監査と、法律に規定はない任意監査があります。
上場企業や会社法上の大会社等では経営者は投資家に正しい財務情報を公開（ディスクロージャー）する責任（アカウンタビリティ）が義務付けられています。その際に、経営者は自ら作った情報の正しさを証明する必要があるため、独立した第三者である公認会計士に検証を依頼します。これが法定監査です。他方、従業員による不正・横領の防止、非上場会社で経営を他社に委ねている場合など、法律に規定はないものの、自社の財務情報が正しいことを検証したいケースで行われる監査が任意監査です。
私たちの監査サービスの特徴は監査を担当する公認会計士全員が、大手監査法人で十分な監査経験を有していることにあります。
大手監査法人ではやむを得ないことながら、いわゆる「新人会計士」があてがわれ、同じ説明を何度も繰り返し行うというような負担がかかることがあります。当所では、そのような品質のバラつきは無く、常に、高パフォーマンスの監査を行います。
公認会計士の指導的機能を最大限に利用することで、決算の早期化・自社の経理のレベルアップが可能です。
公認会計士監査に期待される役割には(1)批判的機能と(2)指導的機能があります。
(1)批判的機能
批判的機能とは、経営者の作成した財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況などを適正に表示しているか、という視点から批判的検討を行うことで問題事項を発見し、もしそれが企業側によって是正されない場合には、否定的な監査意見を表明する機能をいいます。
(2)指導的機能
指導的機能とは、財務諸表が企業の状況を適正に表示できるように、監査の枠内において必要な助言を行い、修正を指導する機能をいいます。
公認会計士監査を有効に活用するためには、企業と公認会計士とが互いに協力し合い、決算の早期化・監査対応にかける労力を軽減することは当然として、監査人の有する指導的機能を最大限に利用することで、自社の経理部を格段にレベルアップさせることができます。これこそが、私たちは監査制度を通じた社会的利便の最適化への道筋であると考えています。
◆サービスの流れ
公認会計士監査業務の流れをご紹介します。