連結納税・グループ通算制度コンサルティング

連結納税の導入により、グループ全体の納税額の節税が期待できます。

連結納税制度とは、親会社と子会社など、会社ごとに個別に計算していた法人税の計算を、企業グループ全体を一体として一括計算する制度です。
そうすることにより、単体納税制度に比べて、企業グループ全体の納税額の節税効果を期待することができます。
一方で、事務処理の規模が大きくなり、その負担が増大するなどの側面もあります。
そうしたメリット、デメリットを総合的に勘案し、慎重な判断が必要になります。
連結納税のポイントとしては、以下の3点があげられます。

(1)国内100%グループ会社のみが対象
(2)基本的に単体申告をベースに連結納税申告書を作成
(3)基本的に連結納税は、法人税※のみが対象
※厳密には地方税(住民税・事業税)も連結納税による影響を一部受けることになります。


◆サービスの流れ
連結納税を×3年3月期から導入する場合の一般的なスケジュールは、以下の通りです。


◆サービスの内容
税務調査とグループ全体への影響
法人税の場合、構成や修正申告などは連結親法人が行うことになります。
しかし、法人税額が変更になると住民税・事業税についても変更になるため、結果的に各社で修正申告を行います。
連結納税に加入するとグループ全体の税額が連動するため、グループ会社の中に税務申告の習熟度が低い会社があると、グループ全体で修正申告が何度も発生してしまう可能性があり、そのための対策が必要でしょう。

平成22年改正のグループ法人税制の創設により、連結納税と単体納税の差異が縮小されています。損益通算(法人税のみ)が可能となる点が連結納税の最大のメリットとなります。