弊所では、クライアントの開示支援業務を承っております。
我が国の会計基準の国際化に伴い、セグメント情報や新しい企業結合会計基準、包括利益の表示、過年度遡及修正の表示等、企業が有価証券報告書等で開示すべき項目も多岐にわたり、かつ、その内容も従来と比較して非常に複雑なものになってきています。
これらに対応するための社内教育や情報収集、監査法人対応等、企業の負担は増加しています。
決算業務や開示業務は四半期や半期ごとに必要となる業務であるため、その時期にリソースが必要となるものの、それ以外の時期にはリソースはあまり必要になりません。したがって、開示業務を雇用契約にある正社員のみで行うのは非効率な側面があります。
また、投資家等の財務諸表利用者は、開示内容について他社との比較を行います。
1社だけ特異な開示をすることがあっては、企業の信用を失うことにもなりかねませんが、他社事例も含めた開示に精通した人材を雇用するのは通常困難です。
そこで、業種、規模さまざまな企業の財務諸表監査及び開示支援を経験している幣所メンバー及びスタッフをリソースとしてご活用いただくことで、御社の経費削減に寄与するとともに、最新の法令に準拠した安定した適時開示が可能になります。
