会計と税務の両方の視点から検討することがポイントです。
組織再編は関連する法律・会計・税務が複雑で、そのスキームの組み方によっては期待される効果が十分に得られない場合や、想定外の課税が発生する場合等もあります。
とりわけ会計と税務では、組織再編に関する考え方が根底から異なり、会計は企業結合会計、税務は組織再編税制とそれぞれ全く異なるルールを採用しており、その考え方自体も非常に複雑です。そのため、組織再編スキームについては、会計と税務の両方の視点から検討することがポイントとなります。
弊所は、パターン毎に異なる会計と税務の組織再編に伴う損益計上の有無、資本の会計／税務処理をシミュレーションして、御社に最適のスキームをご提案致します。
また、法務面や人事面でデリケートな問題が生じる恐れがある場合には、各方面の専門化との密な連携を図ります。
