サン共同税理士法人(本社:東京都港区、代表社員: 朝倉 歩)の代表・朝倉 歩とCTO・宮川 大介は、著書『会計事務所のDXの進め方』の出版を記念して行ったXスペースのアーカイブ配信をリリースしました。
本スペースでは、サン共同税理士法人の代表・税理士の朝倉と元システムエンジニアでCTO・税理士の宮川がフルリモート、ペーパーレスを実現し、SaaSを駆使してさらなるDXを推進するサン共同税理士法人がAI時代にやるべきことを実体験を踏まえて解説しています。
また、書籍出版までの道のりや執筆中の苦労話しなど、ココでしか聞けない内容をお伝えしました。
タイムライン(YouTubeで音声のみお楽しみいただけます)
00:00 「Digital」の宮川と「X-formation」の朝倉の共著が出版されます!
02:17 「会計事務所のDXの進め方」はどんな内容?
06:05 会計事務所だけでなく通常の事業会社の人にも読んでほしい
07:34 テレワークはどこまでやるべき?
11:41 システム導入を間違えないために
13:21 業務プロセスの取捨選択
17:07 変化を楽しむ
20:40 変革のきっかけと決まるまでの葛藤
25:18 kintone導入とビッグデータ
30:42 税理士業は専門業
34:27 会計事務所はデジタル化が最優先
47:01 宮川が選ぶおすすめのツールBEST3
49:51 動画とリンクで共有する強み
52:05 意外と知らないWeb郵便とWebファックスについて
54:18 fondesk(フォンデスク)で煩わしい営業電話から解放
58:05 電子契約のfreeeサイン(電子署名・電子サイン)
59:14 現在の悩みはコミュニケーショーンツール
1:01:30 ご質問・感想お待ちしてます!
登壇者
朝倉 歩(あさくら あゆむ)
サン共同税理士法人 代表社員・税理士
昭和54年生まれ。武蔵大学経済学部卒業。約12年間、デロイト トーマツ税理士法人にて経験を積んだのち、2016年にサン共同税理士法人を創設。創設6年目で日本全国10拠点を有する事務所へと成長。自社開発システムやRPA導入など最新のITを活用し会計事務所の業務効率化およびサービス品質の向上に注力。その経験を活かし会計事務所および事業会社向けに経理DX支援・経理人材紹介支援を行っている。2021年~2023年 辻・本郷ITコンサルティング株式会社の取締役歴任。日本中小企業大賞2022にて「働き方改革 最優秀賞」受賞。東京税理士会麻布支部所属。
宮川 大介(みやがわ だいすけ)
サン共同税理士法人 北千住オフィス所長
サン共同デジタルコンサルティング株式会社 取締役
スポーツデータ会社のシステムエンジニアとして就職し、プログラミングから上流工程・システムコンサルティングを経験。経営に関わる仕事がしたいという気持ちから税理士を志し転職。都内税理士法人にて勤務しながら税理士資格を取得し、中小零細企業から上場会社の税務に関わる。連結納税システム導入コンサルティングでは延べ100社以上の導入に関わり、講師等を担当。2019年 サン共同税理士法人にマネージャーとして入社。2021年 同税理士法人のパートナーに就任。税理士業の傍らkintone を用いて1年で業務システムを構築し、API連携による業務効率化を進めている。社内のDX推進、戦略立案のほか、AI時代に向けたビッグデータ活用、教育分野にも力を入れている。東京税理士会足立支部所属。
書籍『会計事務所のDXの進め方』/中央経済社
サン共同税理士法人のデジタルノウハウを1冊に集約!
リモートワーク成功のポイント、システム導入で失敗しない方法、具体的に選ぶべきSaaS、AI時代にやるべきことを実体験を踏まえて解説。更にはDXを促進するチェックリストや現状分析シートなど、あると便利な11個の特典付き!
実務的に使える情報を盛り込んだ税理士以外の方にも読んでいただきたい内容です。
<目次>
第1章 会計事務所がDXを始める理由
1. 背景
2. DXの定義
3. 会計事務所がDXを始める目的
第2章 DXを始める前の準備
1. DXを成功させるために
2. 戦略は誰が作るか
3. DX戦略を作ろう
4. DXで失敗しないための思考
第3章 会計事務所のDXロードマップ
1. DX推進のフェーズ
2. 支援機関としての役割の期待
3. 規模によって異なる課題
4. デジタイゼーションの壁
第4章 業務別DXの進め方
1. 顧客管理
2. 顧客業務
3. 営業管理
4. 生産管理
5. 販売管理
6. 社内業務
7. 業務の自動化
8. これまでの取り組みと利用ツール
第5章 おわりに
1. テクノロジーの進化と会計事務所の未来
2. AIとの付き合い方
3. 求められるスキル
4. さあ変革に取り組もう
【本件に関するお問い合わせ先】
サン共同税理士法人
担当者名: 広報担当
電話番号: 03-3572-5831
E-mail:contact@san-kyodo.jp